別府市議会 2020-06-18
令和 2年第2回定例会（第2号 6月18日）
令和 2年第2回定例会（第2号 6月18日） 令和２年第２回
定例会会議録（第２号）
令和２年６月１８日
〇
出席議員（２５名）
１番 桝 田 貢 君 ２番 日名子 敦 子 君
３番 美 馬 恭 子 君 ４番 阿 部 真 一 君
５番 手 束 貴 裕 君 ６番 安 部 一 郎 君
７番 小 野 正 明 君 ８番 森 大 輔 君
９番 三 重 忠 昭 君 １０番 森 山 義 治 君
１１番 穴 井 宏 二 君 １２番 加 藤 信 康 君
１３番 荒 金 卓 雄 君 １４番 松 川 章 三 君
１５番 萩 野 忠 好 君 １６番 市 原 隆 生 君
１７番 黒 木 愛一郎 君 １８番 平 野 文 活 君
１９番 松 川 峰 生 君 ２０番 野 口 哲 男 君
２１番 堀 本 博 行 君 ２２番 山 本 一 成 君
２３番 泉 武 弘 君 ２４番 河 野 数 則．君
２５番 首 藤 正 君
〇欠席議員（なし）
〇説明のための出席者
市長 長 野 恭 紘 君 副市長 阿 南 寿 和 君
副市長 川 上 隆 君 教育長 寺 岡 悌 二 君
上下水道企業管理者
岩 田 弘 君
総務部長 樫 山 隆 士 君
企画部長 松 川 幸 路 君
観光戦略部長 田 北 浩 司 君
経済産業部長 白 石 修 三 君
生活環境部長 安 藤 紀 文 君
福祉共生部長兼
福祉事務所長
中 西 康 太 君 いきいき
健幸部長 猪 股 正 彦 君
建設部長 狩 野 俊 之 君 共
創戦略室長 内 田 剛 君
消防長 本 田 敏 彦 君
教育部長 稲 尾 隆 君
上下水道局次長兼
総務課長
藤 吉 賢 次 君
上下水道局次長 山 内 佳 久 君
財政課長 安 部 政 信 君
観光課長 日 置 伸 夫 君
産業政策課長 奥 茂 夫 君
公民連携課長兼
産業政策課参事
大 野 高 之 君
障害福祉課長 大 野 積 善 君
防災危機管理課長 田 辺 裕 君
教育政策課参事 吉 田 浩 之 君
消防本部次長兼
庶務課長
須 﨑 良 一 君
〇
議会事務局出席者
局長 安 達 勤 彦
議事総務課長 佐 保 博 士
補佐兼
議事係長 岡 﨑 英 二 補佐兼
総務係長 内 田 千 乃
主査 浜 崎 憲 幸 主査 梅 津 聖 子
主査 松 尾 麻 里 主任 佐 藤 雅 俊
速記者 桐 生 正 子
〇
議事日程表（第２号）
令和２年６月１８日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 上程中の全議案に対する質疑、
委員会付託
〇本日の会議に付した事件
日程第１（
議事日程に同じ）
午前10時00分 開会
○議長（松川章三君） ただいまから、
継続市議会定例会を開会いたします。
本日の議事は、お手元に配付しております
議事日程第２号により行います。
日程第１により、上程中の全議案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、挙手を願います。順次発言を許可いたします。
○13番（
荒金卓雄君）
公明党会派を代表して、質問させていただきます。
通告どおりに質問をいたします。
まず、不動産売払い収入の補正額ということで、別府市
商工会議所に貸し付けている土地を売却し、売払い収入を
公共施設再編整備基金に積み立てる、3,317万ということが出ておりますが、まず売却に至るまでの経緯、そして売却する理由、これをお答えください。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
この土地は、平成25年12月から
商工会館用地として
別府商工会議所に貸し付けております市有地、中央町2171番８外３筆、地目は宅地、合計の面積は611.91平米を
別府商工会議所に売却するものであります。昨年９月に
商工会議所から
土地購入の申出がありました。購入申出の主な理由といたしましては、
中心市街地の活性化など
長期スパンで取り組むべき課題も多く、当該地に腰を据えじっくりと課題に取り組むため、急速な
社会経済情勢の中で積極的な事業を推進していくためにも、安定した財政基盤のもとで課題解決に取り組んでいく必要があるためであります。
公共施設マネジメント会議での協議を２回行いまして、その協議を経まして売却の決定を行いました。
○13番（
荒金卓雄君） では、次に
売却価格及び、これまで貸付けをしていたということですから、賃貸料の累計額ですね、賃貸料、またこれまでの累計額を教えてください。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
売却価格は3,298万1,000円となっております。１平米当たりにしますと５万3,900円であり、算定に際しましては、
不動産鑑定士による価格を採用しております。
なお、歳入は
全額別府市
公共施設再編整備基金に積み立てることとしております。
また、
商工会議所への
土地賃借料は年額146万8,800円であり、平成25年12月１日から30年間の
賃貸借契約となっております。今までの累計を合算しますと貸付料は約1,000万円となっております。
○13番（
荒金卓雄君） 分かりました。これまでで約1,000万円、30年契約でも3,200万円ぐらいの金額です。20年以上の賃借料に相当しますので、妥当かなと思います。
１点だけちょっと、この売買に関係してお願いなのですが、隣接地に不老泉があります。不老泉も平成26年８月に
リニューアルオープンをしまして、非常に利用者も増えておるのですが、ただし、この駐車場が数少ないということで困っているのですけれども、平成27年の
年末年始から、温泉課のほうに私、ちょっとお願いしたのですが、駐車場を空いているときに少しお借りできないかということで市のほうから持ちかけたところ、御厚意で駐車場を繁忙期に限って利用させてもらっているということなのですけれども、これは売却後もこの御厚意の利用を続けさせてもらえるかどうか、これを確認したいと思います。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
市営温泉不老泉の駐車場につきましては、ゴールデンウイーク及び
年末年始の混雑を避けるために
臨時駐車場として
商工会議所駐車場の空き部分の使用を毎年お願いしている状況でございます。
売却後につきましても、
商工会議所より、支障のない範囲内でこれまでどおり使用できるように了承をいただいております。
○13番（
荒金卓雄君） ありがとうございます。
では、次の項に行きます。
竹細工伝統産業会館、まず
指定管理料の
債務負担行為と、もう一つ、議第81号の
指定管理者の指定についてお伺いします。
まず、この
債務負担行為の額について御説明をお願いします。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
指定管理の期間を今年度10月１日から令和６年３月までとしておりますので、その間の３年６カ月間の基本協定に係る
債務負担行為額として計上しております。
なお、今年度の
指定管理料につきましては、９月議会にて
補正予算として計上する予定でございます。
○13番（
荒金卓雄君） では次に、まず現在のこの
竹細工伝統産業会館の
開館日数、開館時間、また職員数、これをお答えください。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
現在の休館日ですけれども、毎週月曜日、ただし月曜日が祝日の場合は翌日以降の休日でない日となっております。また
年末年始であり、開館時間は８時半から17時までとなっております。現在、職員数は６名となっております。休館日、開館時間は条例で定められておりますので、
指定管理後も基本同じ運用の予定でございます。
また、
指定管理に際しての職員数ですけれども、５名を予定しております。
○13番（
荒金卓雄君）
指定管理後も
開館日数や営業時間等は変更ないということですね。
では、次に過去３年間のこの
伝統会館の入館料、また
入館者数、収入金額、これはどうですか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
入館料でございますけれども、大人１名300円から、令和元年10月の
消費税増税によりまして310円に改定されております。子ども・小中学生１名が100円につきましては、改定はございませんでした。また、令和２年10月からは、３月議会において可決されました使用料の改定に伴いまして、大人390円、子ども130円となります。
年間の
入館者数及び入館料につきましては、平成29年度は8,716人、金額は2,481万810円、平成30年度につきましては１万1,549人、327万8,800円、令和元年度は１万434人、297万1,500円となっております。平成29年度は
リニューアル工事のため、およそ１カ月半の休館、令和元年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止のためおよそ１カ月間の休館がございました。
○13番（
荒金卓雄君） 今おっしゃった
リニューアルでの１カ月半の休館、また本年度もコロナ、１カ月間の休館というのを加味しても通常の
入館者数、年間１万二、三千の収入としても300万円前後のところということですね。そういう物件を直営から
指定管理にする理由は何でしょう。また、どのような効果、メリットが見込めるのでしょうか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
指定管理によりまして、別府市竹細工の
伝統承継のための
拠点施設として現状の機能を維持・存続しつつ、
民間事業者のアイデアにより収益力を向上させ、新たなにぎわいを創出することができるものと考えております。
また、募集に際しましては、会館の適正な
管理運営について創意工夫のある提案を期待し、
利用者サービスの向上、集客力、収益の向上、
管理経費の節減を図るとともに、大分県唯一の
伝統的工芸品である
別府竹細工の、さらなる
認知度向上を図ることを重視いたしました。
また、経費の
削減効果としましては、当初の試算では、市の直営と比較しまして、ただいま
新型コロナウイルス感染症の影響もございますけれども、年間1,500万円程度の効果を見込んでいるところでございます。
○13番（
荒金卓雄君）
指定管理に出す最大の目的は、
利用者サービスの向上と経費の削減ですから、今おっしゃったような1,500万円ぐらいの
削減効果が出るという見込みということですね。
では、今回のこの公募に応募した
事業者数は何件あったのか。また、最終的にこの
竹細工伝統産業会館共同事業体という
別府竹製品協同組合と
株式会社美装管理の２事業者でつくるこの団体に決定した理由はどういうことでしょうか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
現地説明会には５社の参加がございました。しかしながら、結果的には応募がありましたのは、今回議案に上程しております
共同事業体の１社でありました。
また、
伝統産業会館の
共同事業体を選定した理由でございますけれども、
伝統的工芸品である
別府竹細工の
認知度向上を目指しまして提案された
自主事業の１つであるＳＤＧｓへの取組内容は、今まさに世界的に推進されているものと期待できること、また、
共同事業体としてそれぞれの専門分野を生かした
管理運営が図られるものであり、会館の価値を高める取組に加えて、経費の節減も期待できるものと評価いたしまして、
選定委員会において候補者として選定されました。
また、1,000点満点の点数に対しまして695点であり、募集要綱では６割を超えることを条件としておりましたので、点数についても選定に値すると評価をされたところでございます。
○13番（
荒金卓雄君） これまで竹細工は別府の
伝統産業ということで、市としても、何といいますか発展、また維持していこうという姿勢でした。また、長野市長になってニューヨークでの展示会、こういうのも含めて新しい時代の新しい竹細工の別府のＰＲをしていこうということですけれども、今後、平成29年に行われました
リニューアル後のこの同施設、それに加えて隣接しています
観光拠点の「べっぷ竹の駅」などを今まで以上に活性化するような具体的なプラン、この辺はどうなっていますか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
竹細工伝統産業会館は、
ラグビーワールドカップ2019
日本大会を見据えまして、平成29年度に
リニューアルし、ミュージアムショップとカフェをオープンいたしました。それまで来館者にニーズの高かった竹製品の
購入ニーズに応えるとともに、敷地内の竹林を窓越しに見ながら、鑑賞しながらくつろいでいただけるスペースを提供することで、製品の販売促進や快適な空間で楽しんでいただけております。
昨年の
ラグビーワールドカップ日本大会開催中は、
キャンプ地である実相寺多
目的グラウンドの目の前に位置する伝産会館に
オープンカフェを設置し、
インバウンドを含め多くの観戦客の方への
おもてなし事業を展開しました。
10月から
指定管理に移行するに当たりまして、魅力的で質の高い展示企画、滞在型のワークショップを実施するなど、
おもてなしの質の向上や、より効率的な運営を期待できるものと考えております。
リニューアルによりまして
伝統工芸と
インバウンドの連結拠点として
別府竹細工の魅力発信に取り組む「べっぷ竹の駅」が整備された中で、今後は
民間ノウハウを生かしまして、さらなる
別府竹細工の
情報発信拠点としての役割を担いながら技術の伝承、竹の魅力の発信、市民や観光客のニーズに一層応えられる施設になっていくものと考えております。
○13番（
荒金卓雄君） 私も昨年10月に、家族とお客さんを連れてあそこに行きまして、カフェでちょっと時間を過ごしたのですが、本当、おっしゃるとおり窓越しに竹林が見えまして、ちょうど雨が降った後で趣がありました。そういうのを案外
別府市民の皆さんも御存じないのではないかと。今回
指定管理に切り替えるというのをもって、まずは市民の皆さん、県内の皆様にもどんどん認知してもらえるようなＰＲをしていってもらいたいということを申し上げます。
では、次の項にまいります。次は、
地震津波等被害防止対策に要する経費ということで、1,000万円ほど経費が上がっております。一連のコロナでいわゆる３密、密閉・密集・密接を避けて感染のリスクを低減するということですが、今日も雨が降っていますけれども、これから大雨、また台風等の時期になりますと、避難所の開設、また市民の皆さんの避難ということが予想されます。
そういう中で、今回の
感染症対策として必要な物資を購入するということですが、主な購入品はどういうものがありますか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
感染予防の
衛生用品である
手指消毒液や
担当職員用の防護服としての
長袖ガウン、また避難者の密を避けるため、間仕切りとしてのテントなどを購入する予定です。
○13番（
荒金卓雄君） １つは、体温計はどうなっているか。今日も私たちは
議会事務局の皆さんから非接触型の体温計で一応やはり体温を図って議場に入るというチェックが入っていますけれども、避難所でもそれが必須のことになってまいります。今回、最近注目を集めています非接触型の体温計も購入されるのかどうか。いかがですか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
非
接触型体温計につきましては、現在既に
避難所ごとに確保しておりますが、今回の
補正予算において
接触型体温計も購入する予定でございます。
○13番（
荒金卓雄君） では、次に、今おっしゃったような体温計、また
仕切りテント、
長袖ガウン、こういうようなのは今も全国でどの自治体も、またいろんな個人・団体が競って購入・発注を行うという状況なのですけれども、この時期で別府市として必要な量の物資がきちっと確保できるのかどうか、そこはいかがでしょうか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
現時点、
ハンドソープや
手指消毒液などの
衛生用品、また防護服としての
長袖ガウンなどについては、まだ入手が難しい状況が続いているところではありますが、早期の納入に努めてまいります。
○13番（
荒金卓雄君） これが一番重要なところですので、いろんなところに当たって確保優先でいっていただきたいと思います。
もう１点。避難所には、これまでもそうですが、やはりいろんな病気を持っている方、また今回のコロナが関係しますと、いろいろ段階を持っている方々が避難してくるということを想定していると思います。そういう中で、いかに
感染リスクが拡散することを防止するかということですけれども、避難所、いわゆる少し区分をする、そういうレイアウト、こういうものが必要になってくると思うのですけれども、そういうのは事前にもう決定していく段階になっているのかどうか。いかがでしょうか。
○
防災危機管理課長（田辺 裕君） お答えします。
現在、風水被害時に当初開設する予定の避難所につきましては、
避難所内を一般の方、また持病等により重症化しやすい方、軽度の症状がある方で３カ所の
エリア分けを行い避難していただく予定としています。また、発熱等の重度の症状がある方につきましては、市内の別施設へ避難を考えております。
避難所運営につきましては、今回運営を変更することもありまして、職員への説明会も今週既に実施しているところです。今後、避難所の開設時につきましては、市民の方が安心して避難していただけるよう適正な運営に努めてまいりたいと思います。
○13番（
荒金卓雄君） 昨日かおとといの
テレビ報道でも、別府市がこういう
コロナ対策での避難所の、いち早い職員の皆さんに説明会を行ったということが載っておりました。しっかりやっていただきたいと思います。
もう１点ですね。今回のこの1,000万円の財源ですけれども、２分の１は今回県の
地震津波対策加速化支援事業補助金ということで、２分の１が補助ですから、別府の実際の負担は約540万円ということですね。これは今、国も
地方創生臨時交付金というのを、ついこの国会で１兆円から２兆円積み増して３兆円というのになっております。今後、
コロナウイルスの第２波等の危険性の中で、緊急かつ必要なこういう衛生のための物資の購入が認められるときには、ぜひそういう国の交付金を、
臨時交付金を活用して迅速に対応ができるようにしていただきたいということを申し上げまして、この項を終了いたします。
では、次に
教育委員会ですね。今回の
補正予算に上がっております小学校・
中学校の
ＩＣＴ環境整備に要する費用ということで、合計で約４億3,300万円計上されております。これは文部省が、
文部科学省が
ＧＩＧＡスクール構想というのを昨年から進めておりますけれども、それをさらに加速して学びの保障をするという意味で今回この
補正予算に上がっているようですけれども、加速による学びの補償とはまずどういうことなのか。また、今回、これまで４年間で
タブレットを
児童生徒１人１台という計画をしていましたが、急遽というか、この令和２年度に前倒しで実践するということですけれども、その理由はどういうことでしょうか。
○
教育政策課参事（
吉田浩之君） お答えいたします。
文部科学省では、2018年度より教育の
ＩＣＴ化に向けた
環境整備５カ年計画を進めてまいりました。しかし、昨年12月に
学校ＩＣＴ環境の整備の遅れから、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律の
ＩＣＴ環境整備が急務として
ＧＩＧＡスクール構想を進めることとしました。しかし、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により学校の休校が長期化し、
教育課程の実現に支障が生じることから、４月、災害や感染症の発生等による学校の
臨時休校等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全校の
子どもたちの学びを保障できる環境を早期に実現していく、
ＧＩＧＡスクール構想の加速による学びの保障を進めることとしました。
そのため別府市においても、令和５年度までに達成を計画していた
端末整備を前倒しして、今年度全ての学年の
児童生徒に１人１台の端末を整備することといたしました。
○13番（
荒金卓雄君）
ＧＩＧＡスクール構想の時代要請、この辺は我々も十分分かるのですけれども、ちょっとテンポが速く加速されていると。
別府市議会でも、今年令和２年の３月定例会の
補正予算で高速大容量の
校内ネットワークの完備ということで、これも国が50％補助して約３億円の議決をしております。また、先日５月８日の
臨時議会でも、まずは教員用の
タブレットを確保しようということで440台分、これは3,170万円の単費で計上していますけれども、まずこの２点、どこまで進んでいるのか。いかがでしょうか。
○
教育政策課参事（
吉田浩之君） お答えいたします。
校内ネットワークは、３月議会で議決をいただきましたが、７月上旬に業者を選定し、本年度中の整備を予定しております。
教員用タブレットは、５月
臨時議会で議決をいただきましたが、７月中旬学校へ配備を予定しています。並行して、
管理者研修及び
ＩＣＴ活用研修を行ってまいります。
○13番（
荒金卓雄君） 遅れなく進んでいるというふうに思っていますけれども、今回のこの7,500台ですね、別府市だけですよ、別府市だけで小学校・
中学校児童生徒１人１台というと7,510台、これを確保するというのは至難の業なわけですね。もちろん全国でどの自治体も同じような発注がかかっていくわけです。ですから、別府市の今後の
発注台数確保の見通し、大丈夫なのか。今後の計画はどのように考えていますか。
○
教育政策課参事（
吉田浩之君） お答えします。
児童生徒用の
タブレットにつきましては、県の
共同調達での購入を考えております。今のところ納期につきましては、３月末までに全学年一括での納入を予定しております。
本格的な運用につきましては、新年度からを想定しております。
○13番（
荒金卓雄君） 恐らく、それが実情だと思います。予算としては今年度で確保するだけの分は何とか出していますけれども、全国が取り合う中で7,500台を確保するというのは、やはり今年度いっぱいが限度かなというふうに思います。しかし、逆に今おっしゃったような本格的な運用については来年度、新年度からを想定していますということですから、本年度のうちにその円滑な運用開始ができるような周到な準備をしっかりつくってもらうということが眼目だと思います。そのためにも５月の
臨時議会で教員用の
タブレットを確保するための予算を計上した、これは７月には入ってくるということが、私はこれはちょっと隠れたファインプレーだなと思います。これがなければ、先生のもない、児童のもない、話だけが広がって混乱を起こすというようなことにならないように、しっかり準備をしていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○12番（加藤信康君） 代表して、議案質疑をさせていただきます。
まず最初に議第66号と、併せて
竹細工伝統産業会館の設置運営に要する経費、議第81号の議案の分も含めて最初に質問させていただきますが、ただいま13番議員がほぼ内容につきましてはお聞きをしたみたいですので、具体的な質問については割愛をさせていただきますけれども、今回入札者、参加業者が最終的に１社、１グループということだったということで非常に残念なのですけれども、併せて選定決定の理由等々もお聞きをさせていただきました。今回、竹製品協同組合と
株式会社美装管理の共同企業体ということなのですが、この設置目的ですね。条例の中では、別府市における
伝統的工芸品産業の振興を図り、地域経済の発展に寄与するための施設ということになっております。ぜひこの設置目的に沿った運営をお願いしたいというふうに思います。
ただ、これまでどおりの
管理運営ではなくて、その中で特に
伝統的工芸品産業の振興を図りという部分については、別府市にもまだその仕事が残っている。併せて市長が進めています海外展開ですね。これも違う場所での仕事がなされている。少し、ここら辺は整理する必要があるのかなというふうに思います。
それと、今回当事者であります竹製品協同組合が受入れをいたしました。全ての竹製品に関わる方々がこの組合に入っているのかというのは、私は理解しておりませんけれども、やはり加盟をされていない方もおられると思います。一部の関係者のみの施設にならないようなチェックもお願いをしておきたいと思います。
この経費については、お答えは結構です。要望だけです。
それでは、議第66号ですね、消防指令業務の共同運用に要する経費について質問いたします。
まず、そもそもその消防指令業務の共同運用とは何なのかについて、御説明をいただきたいと思います。
○
消防本部次長兼
庶務課長（須﨑良一君） お答えいたします。
現在それぞれの消防本部で行っています119番通報の受信から出動指令を発するまでの業務をほかの消防本部と一元化し、共同の指令センターにおいて運用することを言います。
○12番（加藤信康君） 大分市のほうに一元化をしていくということなのですけれども、この消防指令業務を共同運用する目的、そして何のために一元化をするのかについてお聞かせください。
○
消防本部次長兼
庶務課長（須﨑良一君） お答えいたします。
南海トラフ地震をはじめ激甚化する大規模広域災害では、消防指令業務を共同運用することで個々の消防本部単独の場合の災害情報に比べ、119番通報の集約により災害情報、活動情報の一元管理などを図ることができます。これにより災害の初動段階で迅速な相互応援や緊急消防援助隊事前体制が強化され、大規模災害を軽減することにつながります。
また、生産年齢人口の減少に伴い、各市町村は将来的に高度化する消防指令システム等の整備運用に要する財源が課題となっておりますが、今回の共同運用では国の連携事業といたしまして緊急防災減災事業債の適用が受けられます。
○12番（加藤信康君） 共同運用ということで１つの仕事を一元化するという意味合いとすれば、非常にメリットはあるだろうと思うのですけれども、特に防災という観点からすると一元化、そこ１つにしてしまうということによって、逆にそこが被災を受けたときには非常に、全てがストップをしてしまうということが考えられます。考えられるのですね。それで防災の視点からその共同指令センター、大分市ということなのですけれども、そこの耐震性だとか、津波がもし来たときにどういう状況になるのだろうとかいうことが非常に気になるわけですけれども、そういう建設予定地条件等については把握をされておるのでしょうか。
○
消防本部次長兼
庶務課長（須﨑良一君） お答えいたします。
共同指令センターは、大分市が大分市の財産として荷揚町小学校跡地に建設予定の第三庁舎の一部に整備する予定でございますが、詳細については把握いたしておりません。
○12番（加藤信康君） 詳細についてまだ把握をされていないというのは非常に残念なのですけれども、県下の消防本部等で話をする段階で当然その話はあるべきだと思いますし、議論をされているというふうに思います。場所の問題、もし、地盤の問題も含めて地震が起きたときどういう状況になるかというのは、やはり別府市消防本部からもしっかりとその要望も含めて出していくべきです。でないと非常に一元化するという意味がなくなるのではないかな。「もしも」があってはいけない場所ですから、ぜひそのことは要望として出しておいていただきたいというふうに思います。
南海トラフ地震等で共同指令センターがもしそこで利用できなくなった場合、これは「もし」があったらいけないということなのですけれども、でも「もし」利用できなくなった場合、代用の考え方、このリスクを分散する考え方というのは議論されているのか、あるのか。お聞かせください。
○
消防本部次長兼
庶務課長（須﨑良一君） お答えいたします。
今後の協議で正式に決定するものと考えておりますが、現在共同指令センターのサブセンターの新設ではなく、既存の14消防本部、消防本部庁舎内にバックアップ回線を引き込む対応が考えられております。
○12番（加藤信康君） そういうことも想定されるということを考えて、県下の既存の14消防本部にもそのバックアップ回線を引き込むということは、そこにも何らかの設備が残るというふうに考えます。
その前に、ちょっと新指令室の運営についてお聞きします。人事計画というのはどういうふうになられている。出向派遣方式なのか、それとも大分市に全て委託をするのか。もし、どちらの場合においても市の消防本部としてこの人事計画によってどのように強化されるというのですか、メリットとしてどういうふうになるのかをお聞かせください。
○
消防本部次長兼
庶務課長（須﨑良一君） お答えいたします。
共同指令センター内への配置人員につきましては、今後の協議によることとなりますが、職員は各消防本部から出向派遣方式となる予定でございます。派遣される職員につきましては、各本部の地理に詳しい人員を配置し、災害点の特定に即時対応できる体制を構築することや、指令を受信する各消防本部においても常時地理に詳しい職員を配置し、出動指令が遅延しないようサポート体制を構築することが考えられております。
○12番（加藤信康君） 人を派遣するということだというふうに思います。先ほど言いましたように、共同運用することによって向こうでやはりしっかりと知識を得て、これから先の若い消防隊員ですけれども、そして先ほど言いましたサブシステムも含めたシステムが別府市に残る。もし、ひょっとしてこの共同運用センターが運用できなくなった場合は、独自で動く場合もある。そこで職員が育っていないと運用ができないということになりますので、ぜひこういう人材については育てていくという思いで対応していただきたいというふうに思います。
それで、先ほど指令室のシステム、この必要性が全くなくなるわけではないというふうに考えておりますけれども、これをまたいずれ更新をしていかなければならないというふうに思うのですけれども、必要性についてどうお考えですか。
○
消防本部次長兼
庶務課長（須﨑良一君） お答えいたします。
現在の指令室、システムについては、出動指令が遅延しないよう共同指令センターのサポートや、共同指令センターが被災した際にバックアップ回線を使用して119番通報を受電するなど、規模は縮小されますが、残る予定でございます。また、機器・システムの更新やランニングコストについては縮減されると思われます。
○12番（加藤信康君） 予算的にも、多分これから大分市で建設をされる、そうなりますと、多分負担金が発生をしてくるというふうに思います。それのまた、何年、何十年すれば更新も関係してきます、負担金として。併せて地元の別府市消防本部のこのシステムについても、一部であるけれども、規模は縮小しても残さなければならない。併せて、またこれも更新をしていかなければならない。経費等々のシミュレーションについてはしっかりとしていただきたいというふうに思います。メリットとしてだけではないわけですよね。やっぱり残る業務がありますから、結果的に余分に金がかかったというのでは意味がないわけでありますので、ぜひそのことは考えておいていただきたい。
それで、全国的にもこの共同運用というのは、もう既に行われているというふうにお聞きをしました。全てがメリットだけではないと思います。デメリットもあると思うのですけれども、どのようなことを想定されておりますか。
○
消防本部次長兼
庶務課長（須﨑良一君） お答えいたします。
デメリットは基本的には少ないと考えますが、消防指令業務を行う職員が地理に不案内である場合、出動遅延が生じる可能性があると考えられております。この点については、運用開始時に人数を手厚くして対応することや、令和６年４月までに大分市主導で研修とトレーニングを通じ県下通信指令室員のスキルアップ・レベルアップに努めていく計画が考えられております。
○12番（加藤信康君） 共同運用といってもシステムと、そして人の２つがうまくいかなければ、どこかでやはりミスが起こってしまうという点もあります。こういう救急・防災に関しては決してミスはやはりあってはならないというふうに思いますので、デメリットも、なかなかデメリットというのは表に出したがりません。しっかりほかの共同運用をされているセンターの実情をやっぱり調査をする上で、可能な限りミスが起こらない、絶対に起こさないという方向性でこの共同運用計画に進んでいただけたらなというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
消防を終わります。
最後に、議第87号市長専決処分についてです。
今回のこの専決処分については、
コロナ対策で時間がないということで議会での議論がありませんでしたので、あえてお聞きをさせていただきます。
２つあります。「エール食うぽん券」、そして「湯ごもりエール泊」であります。続けてで結構です。この概要について、まず「エール食うぽん券」のほうからお聞かせいただきたいと思います。
○
公民連携課長兼
産業政策課参事（大野高之君） お答えいたします。
別府市と
別府商工会議所で組織する「別府エール食うぽん券」実行委員会を運営主体として、額面500円のクーポン13枚つづりを5,000円で販売いたします。プレミアム率は30％となります。１人６冊を購入上限とし、発行部数は６万冊、発行総額は３億9,000万円です。
利用期間は、販売開始予定日の７月10日から12月31日までとしております。
販売会場は、べっぷアリーナ特設会場で行います。
３つの密を避けるため、事前予約による販売といたします。
６月26日からインターネットでのオンライン申請による予約と、フリーダイヤルのコールセンターでの電話予約を予定しております。
クーポン券の販売期間は、７月10日から７月31日の９時から17時とし、販売期間中は土・日・祝日も販売いたします。
参加いただく店舗には
感染予防の対策を講じていただき、お客様に安心して別府を訪れていただく機運を醸成いたします。
○
観光課長（日置伸夫君） お答えいたします。
「湯ごもりエール泊」につきましては、大分県が行いました応援割と同様に「おんせん県おおいた宿泊施設
感染症対策チェックリスト」を実施することにより、
新型コロナウイルス感染症予防への取組を促進し、安全・安心な別府温泉で心身をいやしていただくとともに、感染症拡大により大きな影響を受けた宿泊事業者等への支援事業として実施するものでございます。
６月15日から予約受付を開始いたしております別府市旅館ホテル組合連合会の加盟施設約80施設では、１人１泊2,000円を助成することにより「湯ごもりエール泊別府鬼割プラン」として松・竹・梅・特の４つの格安プランを特別に設定し、施設ごとに採用するプランが異なっております。中学生以上の大人１泊平日料金でございますが、松が5,500円、竹が3,500円、梅が2,500円の定額とし、6,000円以上を特といたしまして、各宿泊施設において料金が異なっております。ただし、梅プランのほかは一部は食事なしの素泊まりのものもございまして、「別府鬼割プラン」は電話による予約受付となっておりますので、食事や休日前の料金、未就学児料金、連泊などの詳細については、お電話で御確認いただくこととなっております。
旅館ホテル組合以外の宿泊施設では、６月15日から「湯ごもりエール泊」の実施を希望する施設を、べっぷアリーナで受け付け中でございます。
登録施設につきましては、市の観光ホームページに掲載いたしまして、施設ごとに１人１泊2,000円の助成による低料金の宿泊プランを設定していただき、プランの詳細や予約については直接施設に電話等で行うこととなっております。いずれの利用者につきましても、６月18日までの宿泊は大分県民を対象としており、予約宿泊期間につきましては、来年の３月31日の宿泊分までとし、１人当たりの利用回数の制限はございません。
○12番（加藤信康君） ありがとうございました。今回のコロナ災害、
コロナウイルスの影響を原因とする災害といいますか、被害、全業種に及んでいるわけですけれども、特に打撃を受けているのが旅行業、それからスポーツイベントもエンターテイメント業ですね、それから飛行機、航空業、それから客船、併せてクルーズ業、そしてホテル旅館業、すなわち宿泊業、そのように言われています。特に代表的。つまり人が移動をする、そして人が集まる、こういう業種が打撃を受けているというふうに言われています。
別府市では観光産業ですから、ホテル・旅館、飲食、そしてお土産屋さん、それからそれらに品物の仕入れをしている方々ですね。そして、今度は移動をするにおいては船、バス、タクシー、電車、併せてレンタカーもそのうちに入るのでしょうか。そこで併せて働いていた方々の収入、労働者の収入が減っていくというふうになっております。
今回、先般の熊本地震のときもやっぱり食べ物、そして宿泊ということに特化をしました。今回の専決処分も宿泊業と飲食業が対象になっているのですけれども、では、なぜこの２つなのかということが、やっぱり市民も含めて気になるところであります。なぜこの飲食業、宿泊業のみを対象とした事業なのか、お聞かせください。
○
公民連携課長兼
産業政策課参事（大野高之君） お答えいたします。
今回の事業の検討段階においては、産業政策課で所管する市内の中小企業・個人事業者の支援のため、全業種に対し有利な融資を受けるためのセーフティーネット認定、それと事業継続のためネックとなっている賃料等固定費の一部補助、この２つの補助申請の状況から判断を行いました。その申請状況を見ますと、飲食業、宿泊業の申請が多い状況にあります。具体的にはセーフティーネット認定は全体の約41％、賃料等補助は全体の約60％であり、この結果を踏まえ飲食業、宿泊業が特にダメージを受けていると分析いたしました。
過去の全業種を対象とした商品券の使用状況を見ますと、飲食業の利用率は全体の約１割にも満たない状況でした。限られた予算でありますので、経済的な効果を考えたとき、本市観光産業の基幹産業とも言えます宿泊業、飲食業を対象としたクーポン発行を行うものといたしました。飲食業、宿泊業は観光産業の中心で、多くの業種に経済波及効果をもたらす裾野の広い産業であります。今回の取組が輸送、娯楽、土産品、生鮮食品、施設等への投資など、市の観光諸産業全般に直接的・間接的に効果を及ぼすものと考えております。
○12番（加藤信康君） 別府市が観光立市であるということからすれば、この事業を進めていくということは非常に当然だというふうに思います。ただ、言いました。全ての業種がこの２つの飲食業、宿泊業への手当てで何とか維持できるか。そこら辺は、やっぱり少ししっかりと議論し考えていかなければならないのかなというふうに思います。
今回は国が、これからまた明らかになると思うのですけれども、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」というのを考えているようであります。「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」は旅行だけでなく食べ物、そしてイベント、そして１つ商店街というのも入っていたように感じました、インターネットの中で。これから国がこういう施策も含めて事業をしてきます。宿泊については県もまた追加で予算を出すのではないかなというふうにも聞いておりますけれども、それぞれいろんな業界の方々がおりますし、なぜこの飲食業、そして宿泊業の手当てが全てに関係するのですよ、ここをしっかりやっていかないとほかの業種も大変になるのですよ、意見をやはり聞いていく必要があるのではないかなというふうに思います。いろんな業界の人たちの声を、これからまだまだいろんな施策が出てくると思いますけれども、反映させていくことが大事だというふうに思いますので、直接的に対象とならない業種もあるやもしれませんが、皆さんの声をしっかりと聞くことが大事というふうに思います。そういう場を持っていただきたいと思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。
○
観光戦略部長（田北浩司君） お答えいたします。
ただいまおっしゃいました国による旅行や飲食業界向けの消費喚起策としての「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」と名づけた支援策の準備が現在進められているところでございますので、旅行者数の回復や飲食や産品の購入の促進等、国の制度実施に合わせて、時期を逸することなく制度に沿った本市の観光需要回復策に取り組み対応してまいりたいと考えております。
今おっしゃいましたこの国による「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」につきましては、６月16日に観光庁が８月上旬の開始を目指すと発表しているところでございます。
○12番（加藤信康君） ありがとうございました。この
コロナウイルス対策というのはまだまだ続きますし、観光地である以上、市長もその反転攻勢をいつから始めるかということをよく発言されますけれども、そう簡単に反転まではなかなかいかないだろう。２年かかるのか、５年かかるのか、そういう長い視点での対策になろうと思います。まず必要なところに予算を打っていくというのは理解しますけれども、やはり少し余裕が出た場合には他の業種も含めて気がつくところを洗い出して、市民の意見を聞きながらの対策をぜひお願いいたしたい。このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
○23番（泉 武弘君） 先刻からのこの議論を聞いていまして、少し感じるところがありましたので、議案質疑の前にお願いをしておきます。
クーポン券発行について、「インターネットのオンライン申請」という言葉を使われました。今、ケーブルテレビを御覧になっている皆さんが、「インターネットのオンライン申請」とはどんなものだろうか、実際にインターネットのオンライン申請ができる住民がどのくらいいるだろうかということに疑問を持ちながら、実はお聞きしていたわけです。
それから、もう１点ですね。「
インバウンド」という言葉をよく使われますが、これをなぜ「外国人観光客」と言い換えができないのだろうかという疑問が生じました。
今から議論をさせていただきますが、できるだけ市民の皆さんに分かりやすいような言葉を使っていただきたい。例えば最初にお聞きします「基金」、これは「積立金」というふうに表現させていただきたい、こう思っていますから、できるだけ御覧になっている皆さんが、あ、別府市の積立金の議論を今しているのだなということが分かるように、できるだけ分かりやすい言葉を使っていただきたいなと思っています。
市長ね、コロナという我々が経験したことがない、本当に深刻な状態というのは理解します。これから先も感染拡大が続くのか、収束するのか、全く予断を許さない状況ですね。こういう中で財政出動を思い切ってやりなさいと言ったのを、私は言いましたよ。だから、そのことについて私は自分の発言には責任を持ちたいと思っているのですが、片方で、かといって財政規律を維持しなくていいのかというのは別の問題になろうかと思います。
そこで、今日最初にお尋ねするのは、提案されています積立金の取崩しですね。今回１億6,000万円の積立金取崩しをしますと、令和２年度の積立金の取崩し総額が約20億円となる予定だと思っています。そうなりますと、現在の令和２年度の財政調整基金残高が約52億8,000万円しか残らないのではないかと思いますが、こういう理解でいいのかどうか、まず答弁をしてください。
○
財政課長（安部政信君） お答えいたします。
これまで予算計上しました基金の繰入金を合算して、前年度末の基金残高から単純に差し引きますと、今おっしゃった52億8,000万円程度になります。
○23番（泉 武弘君） 執行部の皆さんにお願いしておきますが、私を含めてですよ、マスクを通じて話すときは、聞いている側は聞きにくいという問題がありますので、ゆっくりでいいですから、正確に、ゆっくりでいいですから、答弁してください。
そこで、今後国から交付される
臨時交付金第１回分の見込額が約４億円というふうに実は私は考えています。第２回の
臨時交付金が８億円程度ではないかなというふうに見ますが、そうしますと、
臨時交付金で見込める額が12億円程度になるのではないかというふうに私は考えますが、財政当局はどのような見通しを持っておられますか。
○
財政課長（安部政信君） お答えいたします。
国の第１次補正で計上されました分につきまして、別府市への交付についてはおっしゃるとおり４億1,600万円程度でございます。第２次補正につきましては、さきの６月12日に国会のほうで成立しましたが、今のところちょっとまだ発行可能額というのが別府市のほうに通知がございませんので、ちょっと分かりませんが、予算規模で言いますと、国のほう、第１次補正の分は１兆円、今回第２次分については２兆円ということになっております。成立から１週間程度たっておりますので、近日中には交付額の決定が来るかと思いますが、ちょっとまだ、前回の交付金の算定と若干変わっておりますので、ちょっと今のところ第２次分が幾らになるかというのは見通せておりません。
○23番（泉 武弘君）
臨時交付金の使い方について、何か交付される際に限定されるものがあれば、この機会に説明していただけませんか。
○
財政課長（安部政信君） お答えいたします。
第１次分につきましては、４月１日以降の
コロナ対策ということで要綱等が定められております。ただし第２次分につきましては、報道等で家賃補助あるいは
感染予防対策というふうなことが出ておりますが、今のところ、先ほども申しました交付額とともに要綱等が示されておりませんので、はっきりしたことが分かっておりません。
○23番（泉 武弘君） これは正確を期すために、前回の
補正予算のときに市長が提案理由で説明したものをちょっと読ませていただきます。
基金の取崩しの説明で、市長は次のように言っています。「令和２年度当初予算に計上した図書館等一体整備事業や東洋のブルーラグーン事業など、当面執行を見合わせても市民生活や地域経済に直ちに影響が生じない事業について、可能な範囲で今回緊急対策に見合った額の予算執行を留保するように調整します」というふうに述べました。
そこでお尋ねしますが、今回の１億6,000万円のこの基金取崩しについても、同じように地域経済等に影響のない事業については見直しの対象になるのかどうか。見解を教えてください。
○
企画部長（松川幸路君） お答えいたします。
執行を留保しております予算につきましては、現状では市税やその他収入に対する影響、今後の
新型コロナウイルス感染症対策に対する財政負担、あるいはそれに対する国の財政措置なども見通せないことから執行を留保しているもののうち、どの事業の予算を停止もしくは執行するかにつきましては、決定にはまだ至っておりません。
今後、見通しの立っていないものが把握でき、財政への影響が分かり次第決定し、最終的な財務手続といたしましては、年度末の
補正予算での減額の対応となります。また、年度途中で実施時期の関係から執行できない事業も発生するかと思いますので、そういったものにつきましても、年度途中の
補正予算で整理していきつつ、基金の財源について調整していきたいと考えております。
○23番（泉 武弘君） 提案理由ではこうなっているのですね、「現在調整しています」というふうに言っている。この言葉は非常に重いのですね。既決予算、今既に予算を決めています。この予算には事業が全部連動している。ということは、利害関係者が全てにおいてあるということなのです。この事業の凍結とかいうことになれば、関係者に早く周知をしないと混乱するという問題が起きるのですね。だから、これについては既に一般質問で通告していますから、そちらのほうでさらに掘り下げた議論をさせていただきますけれども、できるだけ早く調整を進めていただいて市民生活に混乱がないということを十分配慮してほしいな、こう思っています。なぜかといいますと、もう７月になろうかとしています。本来ですと、予算執行もかなり進んでいる段階でこういうコロナという異常事態になりましたから、それはもう特段の配慮をしなければいけませんが、関係する皆さん方は、予算が既に決まった、自分に関係する事業はこういうものが今年度実施されるのだということを想定していますから、できるだけ早くこの調整を進めていただきたいなと思っています。
あと２点教えてください。
臨時交付金ですね、国からの
地方創生臨時交付金。先ほど私が申し上げました12億円程度ということで、もし私の見込みが間違っていれば、これは皆さん方、財政当局ですから、正していただいてもいいのですが、今、市民生活に影響が出ない、経済に影響が出ないものについては既決予算の、既に予算議決をしているものについて見直しをしますよ、調整しますよと言っている。これにこの前10億3,000万円入れました。今回１億6,000万円ですね、積立金を取り崩しました。この交付金を充てて積立金を取り崩した事業の財源に切り替えるというような方法というのは考えられないのですか。これが１点です。
それから２点目に、私は非常に別府市の財政がどうなるかというのを実は危惧しているのですね。これは別府市が出しています令和元年11月の中期財政見通しですね。この中で財政運営について財政目標、基金残高50億円を維持するため、以下の収支改善に取り組みますということを明確に言っているのですね、ここで。
そこで、簡潔にお答えください。基金残高50億円というのは、なぜ50億円を守ろうとしているのか。50億円を守ることができない場合、どういう事態が招来するというふうに想定しているのか、説明していただけませんか。
○
財政課長（安部政信君） お答えいたします。
まず、私どもが財政目標としております50億円につきましては、これは地方財政法４条の３の規定によりまして、年度間の財源調整のためにこういった不測の事態に備えて積み立てているものでございます。20％としておるのは、地方健全化法のほうで再生基準というのがございます。これが標準財政規模の20％ということで、それが国等の推進する額でございます。そういったことから20％というふうなことで定めております。
ちょっと、この50億円を切るということになりますと、今回
コロナウイルスの財源、それを優先しておりますので、一時的に未曾有の事態でございますので、切るということもございますが、非常に50億円という金額を切りますと、今後の災害対応等大規模災害等にちょっと不安を残すということも考えられます。ですので、できるだけ地方創生の
臨時交付金、あるいは予算の執行を停止し、財源を活用している残高のほうを維持していきたいというふうに考えております。
それともう１点。すみません、答弁が前後になったのですが、
地方創生臨時交付金について、振り替えられるかどうかということでございますが、第１次の
臨時交付金については、４月１日以降の事業に充てられるということでございましたので、通知があった前の事業に充てられます。ですので、制度的には第１次の分については可能というふうに考えております。ただし、第２次分につきましては、繰り返しの答弁になりますが、まだちょっと制度要綱が来ておりません。いつからの事業に充てられるかというのが分かりませんので、ちょっと今のところまだ分からないという状況でございます。
○23番（泉 武弘君） 最近、全国で地震発生のニュースが、字幕で本当によく出るのですね。これは北海道から九州までの間、非常に地震発生のニュースが頻繁に流れます。阪神淡路大震災が26年前に起きましたけれども、この阪神淡路大震災の起きる１カ月前に40回実は地震が発生しているのですよ。こういう予兆にならなければいいがなという実は不安と危惧の念を持っています。
もし今大きな地震災害が起きたとするならば、それに対する財政対応力は当然行政として確保しておかなければいかぬ。ここらを万々間違いがないように財政運営に十分注視してほしいな、このことをお願いして、あとは一般質問の中でさらに掘り下げた議論をさせていただきます。
さて、次に財産売払収入ですが、先ほど13番議員も触れましたので、この問題については今回は議案質疑を取り下げさせていただきますので、お願いします。
さて、伝統的産業会館の委託料の問題ですが、市長ね、実は私も１つの箱物を造る、建築物を造るというのがこんなにまで、後の時代までに大きな管理費が要るのだなというのを実感しているのですよ。幸か不幸か、私はこの伝産館に反対した一人なのですね。これは中村市長時代に造って、今なおかつ市長も後年度維持負担で実は四苦八苦している。それが、いいですか、伝産館でしょう、「芝居小屋」と言われるコミュニティーセンター、それからテルマス。あの中村市長時代に造ったもので今なおかつ後年度の負担金がずっとついていく。だから箱物というのは気をつけなければいけないのですよということなのです。当時この伝産館、
竹細工伝統産業会館を造った時代は、竹製品は三田川産業を中心に本当、隆盛な時代でした。
そこで、市民の皆さんがこのケーブルテレビを見ている中で「伝産館」と言っても分かりませんから、場所から最初に説明しますと、実相寺のサッカー場の山側にある実は建物ですね。これは平成の時代に約８億円かけて造っています。８億円かけて造った中で、借入金が５億円です。そして市の一般財源、いわゆる税金から２億円を出しています。こういうふうにして造ったものが、市長が就任しました平成26年度、維持管理費が3,100万円、維持管理に要した費用が3,100万円、収入が何と353万円、27年度を見ますと3,800万円、収入が317万円、28年度が約3,000万円の維持費に対して収入が285万円、10％内外しか収入がないということなのです。
そこで、今回
指定管理者、この館を民間の方を指定して管理してもらいましょうというので予算が上がっていますが、もともとこの館、
竹細工伝統産業会館というものを使って別府市はどういう行政を進めていこうとしているのか、まずこれから教えてください。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
竹細工伝統産業会館ですけれども、会館には竹細工の素材のすばらしさを知ってもらうための竹工芸品の増設展示、ミュージアムショップ、カフェを併設しております。ゆっくりと竹細工を楽しむ空間がありまして、500点もの貴重な作品を所蔵・展示しております施設でございます。
○23番（泉 武弘君） こういうことではないのですか、この会館、
竹細工伝統産業会館は、技術の振興、啓蒙啓発、こういうことですね、竹製品を広く世間に知ってもらいましょう、技術伝承をやりましょう、こういうことでしょう。これが目的ではないのですか。この館を設置して年間に3,000万円以上の管理維持費を税金から繰り込んでいる。それは館を管理するためだけではないのですね。設置規則４条に技術振興とか技術の習得とか、こういうことが目的でこの館というのは設置されているのではないのですか。
○
産業政策課長（奥 茂夫君） お答えいたします。
竹細工伝統産業会館は、大分県唯一の
伝統的工芸品である
別府竹細工の情報発信、技術集積の役割を担っております。また、
民間ノウハウを生かして
情報発信拠点としての役割を担い、技術の伝承、竹の魅力の発信、市民や観光客のニーズに一層応えられる施設となっております。
○23番（泉 武弘君） ちょっとね。僕は館の設置目的が、目的に沿って会館運営がされているかどうかということを実は重要視して見ているのです。
伝統的工芸品の振興に関する法律ですね、これでいきますと、活性化計画、振興計画をつくる、そして県を通じて経済産業省に出すことによって振興活性化計画に対して補助金等の交付ができる。その活性化計画、振興化計画というのは、中には技術者の福利厚生とか技術者の育成だとか販路開拓だとか付加価値の醸成だとか、こういうことがうたわれているのではないのですか。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
議員が言われたように、これは、私は竹という１つの産業を見たときに、やはりあるものでしか勝負ができない。別府は温泉だけではなくて、この竹産業というすばらしい宝がある。その象徴として出来上がったのがこの
伝統産業会館なのだろうというふうに思いますが、ただ、今、議員が言われたように、なかなか本来の趣旨が生かされてこなかったなというふうに、私も市長就任以来ずっと思っておりましたし、当然議員時代もそれは感じていましたが、ようやくこうして民間の皆さん方としっかり連携をしてできるようになった。私ども、外向きには海外プロモーションでありますとか、別府の宝である竹をさらに生かしてどういう新しい産業を生み出すことができるかということをやってきました。
議員のおっしゃるように、これはそのものの状態で放置していてもなかなか収益が見込めないわけでございますので、まずはしっかりと市民の皆さん方にはこの竹というものを認識してもらうために、この場所を使っていろいろな啓発事業でありますとか体験をしていただくような事業に特化をしていただいて、竹が別府にあるということをまず市民の皆さん方にしっかり知っていただくというのが１つであろうというふうに思います。
また、外向けには象徴的な建物としてここで様々な体験もできる、またお土産品等々の販売、実演販売等も行って、ここで収益を上げて、さらに竹の価値を上げていく、情報発信をしていくというような内向き・外向きのそれぞれの役割があろうというふうに思っております。いずれにしてもこれは象徴的な別府の建物であるというふうに思いますので、戦略的にしっかりこれからこの館を使って有効な対策を打っていきたいというふうに考えているところでございます。
○23番（泉 武弘君）
竹細工伝統産業会館、竹細工が伝統的な産業であるということを否定するものではありません。ただ市長ね、これは林野庁が出している資料、林野庁が出している竹に関する資料なのですね。これを見ていきますと、竹の生産、竹を生産しますよ、生産する方の高齢化によって竹の生産が、竹と木との混在林になってしまっている。それから生産コストがかかる、伐竹搬出に関する経費が非常にかかる。
そこで、山口県ではどういう形をしているかといいますと、チップ、いわゆる木のチップと竹のチップを混合してエネルギーに替えて発電をやっている。鹿児島では、いわゆる竹材をバイオマスとして利用している。その竹製品を何とか販売拡張したい、売上を伸ばしたいといっても、なかなか需要が起きないんです。なぜだと思いますか。私は設計士の方に聞いたことがあるのですね。竹を旅館等の内装に用いるのは非常にすばらしい。ただ問題は可燃性だ。燃えやすい、これがネックだというのですね。それはもう使いたい、各部屋に竹材のオブジェとかいろんなものを使いたいけれども、可燃性の問題が解決できないのだ。
そこで、市長に提案ですよ。さっき言いました
伝統的工芸品の振興に関する法律の中に振興計画、活性化計画というのを定めることができるようになっています。これは市町村が主体になって、県を通じて経済産業省に申請すれば、その事業に対しては補助金が出るという仕組みになっているようです。やっぱり今回の伝産館そのものを生かして、市長が今やろうとしている竹製品の振興、販路拡大、売上増加というものを図ろうとすれば、市長、根本的にそこから入るべきではないでしょうか。「急がば回れ」ということもありますから、私は市長、そこに踏み出すべきだと思うのですよ。そこに、それは竹製品の組合、それから販路を持っている問屋組合、それから学会、それから産業界、行政、こういうものが一体になって、ＪＥＴＲＯも含めて一回そういう振興策をつくるという、この伝産館の今度
指定管理者を選定しますね。この機会に市長、竹製品の振興の抜本的な、基本的な振興策をつくるという気持ちはありませんか。教えてください。
○市長（長野恭紘君） 議員がおっしゃったその補助金も含めて、それは当然我々、今様々な対策を入り口から出口まで、先ほど言われたように、いい竹を、製品になるような竹を育てるためには切り子さんの問題であるとか製竹会社の問題であるとか、そういったことからプロモーションをしっかりして、製品としてどういう形で売り出していくか。入り口から出口までの様々な問題があります。補助金をもらって、今そういう対策・計画は、今そういった意味での計画というのはありませんが、入り口から出口までを官民合わせて様々な対策でこういうふうにしていきましょうということで今やらせていただいておりますので、当然それがしっかり補助金に乗って計画としてできるのであれば、またそういった方法も当然あるのだろうというふうに思いますので、また調査研究をさせていただきながら、しっかりやることはやっていきたいなというふうに思っております。
○23番（泉 武弘君） ぜひともこれは、本当に市長が目玉に上げている分野ですから、振興計画、活性化計画のプロジェクトチームをつくってでもやるべきだろうと思います。一概に年間3,000万円近くをこの伝統的産業会館の維持管理費に税金から
管理運営費を出しているわけです。
それで、今回この問題で事前の打合せに見えたときに、私はこう申し上げたのですね。「１年間にあなたの退職金を上回る額が、この伝統的産業会館の
管理運営費に出されているのですよ。もうちょっと重さを考えてください。これは全て市民の税金ですよ」、こういうふうに申し上げました。今私が申し上げた点をぜひとも頭に残して、振興策をつくってください。お願いしておきます。
では、次に74号、75号についてお尋ねをします。74号は手話通訳の問題です。75号は別府市重度心身障害者医療費の所得制限の問題です。
そこで、74号からお尋ねしますが、手話によるコミュニケーションを必要とする障がい者の方は、現在どのくらい別府市内におられるのですか。そして、その人数の根拠は何になりますか。説明してください。
○
障害福祉課長（大野積善君） お答えいたします。
聴覚障がい者には大きく難聴者、聾者、中途失聴者がありますが、一般的には手話を母語として使用する聴覚障がい者が聾者と定義されております。別府市内の障害者手帳所持者のうち２級以上の全聾、いわゆる全く聞こえない方の障がい者の数は135名であります。ただし、手話を利用している人数は、統計がないため不明であります。これは聾学校でいいますと、昭和８年から手話は事実上禁止されておりました。平成23年まで言語として認められておりませんでしたので、実際何人いるかというのは不明であります。
○23番（泉 武弘君） やっぱり予算を計上しているのですね。そこにはどのくらいの対象者がいるのか、その対象者を積算した根拠は何なのか、こういうものはしっかり出すべきだということを指摘しておきます。
それから、今回の新型コロナの中で、市長ね、手話通訳で例えば聾唖者が分からないというのですね、手話通訳。手話の中には手と口を見るのですね。読唇術というのですか、唇の動きを。ところが、マスクをしているから分からない。こういう問題が実は生じているのです。
そこで、これはもう市長にお聞きするのがいいと思うのですが、例えば今回みたいに緊急的なコロナに対するいわゆる
感染予防のあり方とか、地震発生時に被害者の皆さん方に対する情報提供というのは、市長が記者会見をやるときには、同席してその場で伝達できるようにしないと、情報格差というのが生まれてしまうのですね。
市長、どうですか、私は今、内閣がやっています、それから知事が記者会見をやりますね、その中で手話通訳者が必ず同席しているのです。別府市は8,400人という全国に比して人口10万人当たりの障がい者が多いまちなのですよ。そういう手話通訳者を市長が記者会見するときに同席させるというふうなことを早急にやっていただけませんか。どうですか。
○市長（長野恭紘君） お答えをさせていただきます。
確かに国、総理の記者会見であったり知事の記者会見も手話通訳者の方が横にいらっしゃいますが、一つ問題は、市長記者会見というのはフルに一から、例えば１時間ぐらいありますが、１時間全部が例えばケーブルテレビさんであったり、様々なメディアで放映されることがなくて、大事なところを切り取って文字で、ルビというか、文字で出されるものですから、まずは例えば手話通訳者の方が入っていただくのを最大限メリットとして生かすのであれば、そういう、これはこちら側の問題かもしれませんが、そういった私の記者会見を１時間フルでメディアに流していただけるような、そういったことがまず必要ではないかなというふうに思いますし、しっかりと当然そういう体制ができるのであれば手話通訳者の方を横に置いて一字一句漏らすことなくぜひ聞いていただいて、そういう情報格差をなくしていく努力というのは、当然これからの社会では必要なことだろうというふうに思っております。
○23番（泉 武弘君） これは行政だけではなくて、議会も言えるのですね。こういう議論のありようが伝わらないという、「情報格差」と市長は言われましたけれども、やっぱり議会で議論していることが障がい者の皆さんにも伝達しやすいようなことは、26年につくりました「障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」の基本的精神なのです。これは早急に具現化していただくようにひとつ要望しておきます。
それから75号ですね。ちょっとショックを受けています。別府市重度心身障害者医療費の支給に関する条例の一部改正案が提案されました。所得制限を設けようということです。市長、ここからよく聞いておいてくださいね。所得制限を今回設けようということです。重度心身障がい者の家族を持っている家庭は、所得だけでははかれない負担があるのです。それはどういうことか。自分が目をつむった後に、自分が病床に伏したときに、自分の子どもをどういう形で施設に預かってもらうのか、そのための備蓄というのが絶えず必要になるのですよ。一概に金太郎あめみたいに所得制限ですぱっと切っていく、こういう問題では私はないのではないだろうか。せめて別府市は、ほかの都市が所得制限をしても、別府市は「障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」の精神に沿って、所得制限なんかしませんよというような市であってほしいなと実は思うのです。
私の近いところに、障がいを持っているお嬢さんがいるのですよ。それで、もう五、六年前にそのお母さんが、自分が高齢になって見ることができなくなったときに、施設が引き受けてくれなくなったときにこの子を見る人がいないからというので、五、六年前から施設に実は預けた。これが、重度心身障がい者の保護者の皆さんの現実なのです。
私は、この所得制限について、恐らく私を除いて賛成するのではないかと思いますが、議決されても、この執行については十分考えてほしい。これだけは市長、本当に障がい、重度障がい者を持っている家庭というのは負担が大きいのです。それは金銭的なものと身体的なものと精神的なもの、そこらをやっぱりしっかり向き合って、議決はされたけれども、執行はしかるべき時期に行うというような弾力的な運用をぜひとも考えていただきたい、このことを指摘して、今日の議案質疑は終わらせていただきます。
○議長（松川章三君） ほかに質疑もないようでありますので、以上で質疑を終結いたします。
上程中の全議案については、お手元に配付しております議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
以上で、本日の議事は終了いたしました。
明日19日から21日までの３日間は、委員会審査及び休日等のため本会議を休会とし、次の本会議は、22日定刻から開会いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
午前11時32分 散会...